「今月のひとこと」の目次 毎月一回はその時々のトピックスをお送りしています。 2001年 6月2日 5月 6日 4月 3日 3月 3日 2月 4日 1月 1日
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6月2日
日本でインターネットバブルがはじけ、アメリカでITバブルがはじけ、さらにはヨーロッパでは携帯バブルがはじけたようです。 それを見越したのかどうかは分かりませんが、前回お伝えしたようにNTTドコモはIMT2000の次世代携帯を延期しました。 延期したものの本来は6月から始める予定だったためか、機材は豊富にあるようで、一般には抽選とかで少ない数が割り当てられていますが、法人の更には関連が深い所には多くのサンプルが割り当てられているようです。

ヨーロッパのバブルがはじけた結果、ついに先日前からユーロ安が続いています。 それにつられて本来上がると困る日本円までが高くなって来ています。 トレンド的には通貨の量的緩和で見られるように円安傾向であり、日本のこの状況からの脱却には円安が必須なのですが、そうも言っておれなくなりました。 小泉内閣には更なる難問が突きつけられたわけです。

ご存知かもしれませんが、ヨーロッパでは携帯などで使う電波の周波数の割り当ては入札で行います。 日本ではこれが無料で割り当てられていますが、この入札が問題で従来から日本円換算で数兆円の入札価格で、それにより新しい設備投資は難しいのではないかと言われてきました。 こう言う状況の中でドコモがヨーロッパと協力関係を作り上げ、ドコモ仕様でまとまったと聞いて奇異な感じを受けたものです。 現在この法外な周波数割り当て費用が足枷になって次世代どころか今日の事業も怪しくなってきたと言うことです。‘

ドコモの次世代携帯で感じるのは、テレビの分野のハイビジョンと言うものと同じ事を感じます。 ハイビジョンは当時世界で最先端の技術を使い、それをいち早く実現し、それを世界仕様にしようとしたことでした。 結果は、世界標準にするために時間を費やしているうちに世の中が変わってしまい、アナログ技術の極だったハイビジョンがデジタル方式に最終的に負けてしまったことにあります。 現在ではアナログ方式がデジタル方式に勝ると思う人はいないでしょう。

同じ事をドコモの次世代携帯に感じます。 世の中の技術はインターネットやLANに向かっているのに、次世代電話はいわゆる電話技術の極にあると思います。 電話の技術としては確かにすばらしいものがありますが、片やネットワーク技術として見た場合は不備な点が見受けられます。 例えば「ベストエフォート」は音声が途切れることなく伝わることを要求される電話技術では、邪道の技術ですが、ネットワーク技術では当然のむしろあるべき姿として認識されています。 このように電話の技術とネットワークの技術は似て非なるものなのです。

こうやって見てみて、連想するのは第2次世界大戦時の戦艦大和です。 世界3大何とか、と言うようですが、これも従来技術で言えば最高峰のものでした。 しかし、時代の趨勢が航空戦に移っていたことを考えると、時代に乗り損ねた事になります。 航空機が有効だと言う事は開戦直後のシンガポールでイギリスの戦艦ウエールズを撃沈したことで、自ら証明したのですが、最後まで戦艦至上主義を捨てることが出来ませんでした。

次世代電話で言うと、勝負が早く決まると良かったのですが、ヨーロッパの状況や日本でのサービスが遅れたことなどで、ハイビジョンのような状況に陥ってしまうと、時間が経つ分だけ不利になります。 圧倒的な強さを持っていたハイビジョンの状況の中でも結果的にうまく行かなかったのですから、強豪がひしめく携帯の世界ではますます大変な状況になってくるでしょう。

更に心配なのはセキュリティ問題です。 少し前にもセキュリティ問題が原因で数万台の携帯本体が回収されたこともありました。 Javaを搭載してPCに近くなった分だけセキュリティ問題も抱え込んだと言うことです。 大雑把に言って何らかの実行可能なデータを送り込めるのであれば、必ずセキュリティは破られるといってよいでしょう。 先日の回収騒ぎもこれが原因でした。 実際にハックされたとかではなく、事前に回収処置をしたということですが、将来ともハックされないと言う保証はどこにもありません。 世界中のハッカーが我こそは携帯ハック一番乗りを目指して知恵を絞ってくるでしょう。

ちなみにウイルスやハッキングが有効なのは、みんなが同じシステムを使うからです。 10-20年前の暗号化技術は現在に比べて遥かに劣ったものでしたが、システムが異なり、異なったシステムでは、システムそのものが暗号と同じ役割を果たして、ハッキングを防ぐ役割を果たしていたのです。 従って、最近また新手の悪質なウイルスが発見されましたが、例えばウイルスの被害を受けないようにするためには、マイクロソフトが実質無料で配布している OutLook Express を止めて、他のみんなが使っていないメーラーを使えば良いのです。

ところが携帯電話は自分で勝手に作るわけにも行かず、数種類の携帯が1000万台のオーダーで出回るわけで、これは考えるだけで、ハッカーはワクワクくし、利用者はヒヤヒヤすることになります。 そして、最後に被害を受けるのは利用者側です。

たった15年程前にアメリカ政府が定めた「DES」と言う暗号システムは、当時絶対に破られないと言われていましたが、その後アッサリと破られてしまい、現在ではその暗号化方式を3重にしてやっとなんとかつかえる状況になっていますが、これも後10年もつかどうかと言う状況です。

電子認証に対する法律も制定されたことですし、ここらでキチンと自分を守る方法を勉強して自らのリスクは自らで守ると言う基本を実践してはいかがですか。 どこかの書評に書いてありましたが、学校では連帯保証人になると言うことがどんなに危険なことか教えていない、知っている人はそう言うことはしないが、知らない人はどんどん被害にあっている、こう言う大事なことは学校で教えるべきだ云々。








5月6日

予想通りというか、期待通り?というか、何と言ったら良いのか分かりませんが、NTTドコモのW-CDMA、いわゆる次世代携帯電話サービス IMT2000 は4ヶ月の延期となりました。 正確には、予定通りのタイミングで、正式サービスではなくて試験サービスを対象者を4,000人程度に絞って5月30日から首都圏で実施するというのもの。 うまく行くのかどうか、そのようなニーズはあるのか、料金は適正か、などなどみんなが息を呑んで見守っていたところの延期でした。

理由はバグが取りきれなかった、と言う事で要するに時間が無かったということですが、元々非常に厳しいスケジュールで、現行のシステムを改良するだけの競合他社ですら、このスケジュールにはついて行けませんでした。 将来の仕様変更については、ソフトで対応ということでしょうが、最近スタートしたJavaアプリ(iアプリという)も本来はJavaがマシン独立なので問題なかったはずが、仕様変更のために携帯電話本体のの回収騒ぎにまで発展したのは、ついこの間のことです。

いずれにしても、IMT2000は問題含みで、本来はコンテンツが主導すべきというのがNTTドコモの主張だったはずが、IMT2000に関しては、インフラが先行してしまいました。 インフラということになれば、競合のクワルコム社は現状のシステムを順次改定していくと言う方針で、これまたこのシステムは意外に良く出来ていて、従来のシステムとほぼ同じ半分の帯域で同じような通信が出来てしまいます。 単純にインフラの問題だとすれば、従来のシステムを生かせる方が有利なのは間違いありません。

もっとも大きな問題はやはり料金問題でしょう。 今年の4月になってもまだ料金体系が発表されないので変だとは思ったのですが、結局現状の約4分の1の0.05円/パケットと極めてあたりまえの、インパクトの無い料金となったようです。 通信速度は40倍上がりますから、単純に計算して40分の1にはなるべきですから、割高になっています。 あと1桁落とさないといけないわけです。 もっとも本格サービスでは固定料金となるようですが、どれくらいの水準なのかは不明です。

この料金問題はなかなか難しくて、最終的には政治判断が必要と感じていますが、その政治は小泉内閣が成立して、それどころではなくなったようです。 従って、延期の本来の理由は料金問題と言っても良いと思います。 またそうでなければ、日本のITの発展もなくなってしまうでしょう。

高速のパケット通信の最大のアプリは、半分冗談で、半分本気で、音声通話と言われています。 要するにインターネット電話なのです。 ドコモがサポートしなくても、どこかのベンチャーが必ず手を付ける分野です。 その通話料は先ほど述べたパケット料金に依存しているわけで、このパケット料金を大幅に下げると、その上で動く音声通話はおそらく通常の携帯電話の通話料金よりも大幅に安くなるはずです。 これは携帯電話の料金体系を崩し、さらには固定電話の料金体系も崩れていくのです。 従って、単なるパケット料金を決めるというのではなくて、周りを見ながら、将来を見ながら、ひいては国のIT政策全体と絡んだ語論をしないと結論は出ません。 これが、料金について最近の最近まで発表されなかった、また今回延期された最大の理由でしょう。

日本の将来の方向、当面は IT産業の方向を定める上で、本来はこう言う技術革新を主導できるのですから、これを契機に日本の国全体の通信コストを大幅に下げることを真剣に考えるべきです。 IMT2000のパケット料金を速度に見合う以上に、例えば100分の1ぐらいに下げて、それに見合うような携帯電話通話料金を定め、さらにそれに見合う固定電話料金を定めれば良いのです。 ついでに市内通話は固定制、つまり無料にしてしまいます。 これでコストのかかる料金徴収作業は市内通話に関しては不要になります。 マイラインなどにエネルギーを費やすなら、もっと前向きの革新的な方向にそのエネルギーを振り向けるべきでしょう。 これで東西NTTに大幅赤字が出るというのなら、それこそ公的資金を投入してカバーすれば良いのです。 銀行の不良債権処理にあれだけのお金を投入するのなら、もっと前向きのこのような方向にお金を使うべきです。 恐らく銀行やその他の企業の不良債権処理に注ぎ込むお金のごく一部を投入するだけでこれらは解決できるはずです。

このようにして日本を世界でもっとも通信料金の安い国にして、IT産業の発展を促し、国全体の生産性を向上させれば、現状の不良債権などは一気になくなります。 またそうしないと、次から次へと不良債権は増えて行って、いたちごっこになってしまいます。 10年前にアメリカが双子の赤字に悩まされて、特に財政赤字は深刻で、一部の自治体では機能がストップしたくらいでしたから。 それが現在では黒字を出して、その原資をどう使うかで、先の大統領選ではいろいろな意見が出てきましたが、いずれにしても、あれだけの大きな赤字が結局は無くなってしまったと言う事です。 構造改革が先か景気回復が先か、と言う議論がありますが、基本的には構造改革でしょうが、その中身は依然不透明で、一体何をやるのかさっぱり分かりません。 せっかくのIMT2000ですから、景気浮揚の立役者として活躍してほしいものです。







4月3日
最近は株価が下落しています。 アメリカの株価もドンドン下がって、今日の時点でNASDAQは1800ドルを割り込んだようです。 1990年ごろにはダウが2000ドルで、皆から株を買えと言われましたが、そんなに上がる気はしなくて、それでも $3000、$4000、$6000とあれよあれよ言う間に上がっていき、とうとう1万ドルを超えました。 4000ドルぐらいの時に1万ドルまで行くと言うアナリストがいたのですが、超楽観的と私も思い、皆もそう思っていましたが、それもはるかに超えてしまいました。 その後は2万ドルという声もあったのですが、流石にこれは行き着きませんでした。 現在は1万ドルを一寸切った所で、まだ多少は高いのかもしれません。 絶好調のときにアメリカ転べば世界が転ぶ、と思っていましたが、まさに今そういう状況になってきました。

日本も年明けはとんでもない低水準になってしまいましたが、最近は低水準ながら、多少は落ち着いてきているようです。 しかし、基本的な問題は解決されていないので夏の参議院選挙までは一進一退の状況が続くでしょう。 日本の経済についても、銀行の不良債権の解消が先とか、いやそれは不可能で景気の上昇が先とかいろいろな議論が出ていて、これと言った特効薬も無く、ますます混迷が深まります。 金融の量的緩和とか国債をインフレで帳消しにするとか、いろんなインフレ待望論が出ていますので、遅かれ早かれインフレ状況にはなっていくでしょうが、最終的に結局みんなが損をするわけで、バブル退治の後遺症がまたまた仕込まれたと言うべきでしょう。

日本の個人金融資産は大体1300兆円以上ありますが、これに対して国や地方自治体のいわゆる財政赤字は650兆円ほどで、結局は個人資産の半分を赤字の穴埋めに使う事になるだけで、インフレはその移行の手段と言うわけです。 しかし相当の摩擦と痛みがありますので、そんなことをするくらいなら、全ての個人金融資産の半分を拠出して埋めてしまえば、つまらない外国の投機家に持っていかれるような事にお金を浪費しなくて良いことになります。

ところで当方にもやっとADSLが付きました!! 10月に申し込んでいろいろあって待つこと5ヶ月でやっと使えるようになりました。 結果は快適の一言。 スピードも1.2Mは出ているようです。 アメリカでT1の常時接続を使っていたので、大体の感覚は分かっていましたが、64KのISDNしかなかったので地獄と天国。

ISDNからアナログに切り替えて、後で気が付いたのですが途中で局のほうで勝手にDSLに切り替えてしまっていたのですが、電話はそのまま使えました。 あたりまえと言えばあたりまえなのですが、やはり実際に使ってみないと実感としてわからないものです。 従ってデータ通信時にはスプリッタをつけて音声と分けるのですが、スプリッタは電源の必要の無いフィルタみたいなものなので、電源が無くても音声通話は問題ありません。 TAやルータの電源が切れると音声通話も出来なくなるISDNよりは本当に便利です。 ルーターもハブ機能が無いことも問題にならず、大きさも小さくて大満足です。

こうなってくるとやはり欲しくなるのはインターネット電話。 例のマイラインなんかに振り回されること無く、市外はもちろん国際電話まで格安料金で通話できます。 よく無料でかかると言うのは、双方ともPCがあっておまけにIPアドレスが固定で振られている物だけで、こんな環境にある人は大学や研究所のようなごく限られた人たちで一般的ではありません。

マイラインで出てくるフュージョン・コミュニケーションは全国同一料金で3分20円で、これがインターネット技術を使った電話サービスです。 インターネットと言う事を意識せません。 独自のインターネット回線を使っていたりして通常のインターネット電話で良くある障害を出来る限り少なくしています。 ちなみにインターネット接続は3分10円で、音声電話を契約していると基本料金の200円は免除されるので、1000円で300分5時間ですから、いわゆるコミコミのサービスとしてはそんなに悪くは無くて、メール中心のインターネットユーザには格安ではないでしょうか。

PC-PCと通常電話ライクの間にはいろんなレベルがありまして、これのどれかがいわゆる我々がイメージするインターネット電話に近いと思います。

まずPCから通常電話にかけるもの。 PCにはマイクとスピーカが必要ですが、最近の特にデスクトップPCには標準で装備されています。 ノートブックでもスピーカーは埋め込みでついています。 これを使って通常の電話にかけるのです。 当然にPC側はインターネット接続ですから通話料はインターネット接続に含まれてしまいます。 問題は相手側。 相手側はどこかでインターネットから公衆回線に変換するゲートウエイが必要で、このゲートウエイからは通常の、一般には市内通話料金がかかります。 このゲートウエイの使用料と市内通話料金を支払って通話すると言うのがその方法です。 お金を払ったり徴収したりするのが大変なのか、広告を見たらその分ポイントが入り、そのポイントで通話をすると言うのが最近出てきました。 電話をするためには広告を見ないといけないと言う事です。 また通話の前には広告が一定時間出ますのでそれも見ないといけないようです。 まあこう言うことを考えると3分20円の方が実用としては便利と言うことになります。 海外電話特にこのようなサービスが充実しているアメリカに延々とかける人向け。

面倒なマイクとスピーカーも通常の電話のような受話器がUSBでPCにつながる物が売り出されていて、これを使えばほとんど通常の電話と変わりません。 PCの機能を使えば複雑な電話帳の管理も可能で、電話が更にかけやすくなります。

次のステップは、通常の家庭にある電話を使って、これをPCではなくて専用のボックスに繋いで電話をかけるというもので、実態的にはほとんど通常電話と変わりません。 問題は相手先。 相手が同じボックスを使っていたら問題ないのですが、通常の公衆回線につながっていると、この前のステップのようにどこかにゲートウエイが必要で、その使用料を何らかの形で支払わないといけないと言う問題があります。 このゲートウエイは小型でよくて、このIP電話ボックスと同様に市販されているようです。 ちなみに、このインターネット電話で使われている方式は日本で考えられたもので、こう言う分野でも日本の貢献が可能であることを示しています。

こう言う風にいろいろな方式が現れていますが、従来の固定電話もそれなりに努力して通話料を下げる方向になってきていますし、ここにあげた電話ボックスを買うコストやゲートウエイの使用料などはそれなりに高いので、余程電話をしょっちゅう使う時以外はその恩恵を受けないでしょう。 また固定電話の電話番号は時々個人の認証に使われていて、現時点で固定電話番号が無いということはかなり不便を感じ無ければなりません。従って例えば10-20人ぐらいの事業所で、固定電話は1本で後は全てインターネット電話と言うのが最もあり得るシーンでしょう。






3月3日
先週から何か鼻がおかしい、風邪にしては軽い、と思っていたら、スギ花粉のシーズンで今年は例年の2-3倍の花粉が飛ぶそうです。 今月は21世紀のインターネット予想の続編で音声通話を取り上げてみましょう。

最近、激しくなったと言えばマイラインの申し込み勧誘が多いですね。 特にNTT系がすごくてあちこちから勧誘が来ます。 余程の動員がグループ各社全体に出ているようです。 何もしないでおくと自動的にNTTになるはずなんですが、何故かすごく前向きです。 NTTの条件は市内通話3分で8.8円。 県内市外と言われる、都道府県内で市外通話料金が適用される通話が40%引きとの事。 市内通話は良いとしても、県内市外が適用される通話がどれだけあるかと言うと、これはほとんど無いでしょう。

市内通話に関しては、従来米国との差が議論になっているように、基本的には定額にすべきなのです。 米国では市内通話は定額で、長電話を延々とすることが多いようです。 日本に来た米国人が延々と長電話をするのでビックリしたと言うような事もあるようです。 長電話なら良いのですが、これが両国のインターネットの普及に大きな差が出ると言うことになると、長電話だけの話で済ませることが出来ません。 市内通話で米国に負け、DSLで韓国に負け、ではたまったものではありません。 それを反映しているのか今週は大幅な株価のダウン、特に金曜日は400円台の大幅な下落を示しました。 円も安くなって、やっとバブル崩壊の影響から脱したと思った昨年とは打って変わって、またもや景気下落に陥ってしまいました。

NTTのマイラインに示されるような方向は、こう言う危機的な状況の中では少々場違いな感じがします。 マイラインに費やされるエネルギーをもっと生産的な方向に振り向けるべきでしょう。 と言っている内に、NTT東西会社が先月の28日に2001年事業計画の中で、ISDNやADSLの定額制IPサービスである「フレッツ」に関する見通しを発表しました。 それによるとフレッツ・ISDNの契約数は、今年度末(2001年3月)に全国で約76万回線となる見込みで、2002年3月末には全国で170万回線に達する、との事。 一方のフレッツ・ADSLは2000年12月に開始したばかりだが、2001年3月末に全国で約10万回線に達する見通し。 一気に加入者が急増すると予測、2002年3月末時点のフレッツ・ADSL加入者は、全国で155万となる見込みで、NTTの思惑とは裏腹にADSL化が一気に進みそうです。

ISDNも登場当時は先端的で、せいぜい14kや28Kのモデムでピコピコ言わせながら、不安定に繋いでいたものが、何の音もせずに安定的に繋がり、しかも数倍の速度で通信出来るのは本当に有り難かったものです。 米国では相変わらずモデムが使われており、しかしあれから10年、時代の流れは極めて速くて既に時代遅れになった感があります。 当時速かった64Kの通信速度も、PHSの無線で実現されており費用の安さでもこちらを選択されるユーザーが多いのも周知の事実です。

また最近注目を浴びているADSLも、結果的にISDNとの相性が、技術的にも事業的にも悪いのも普及を妨げている原因の一つです。 さらにはインターネットの浸透を受けて、NTT各社がISDNの拡販に力を入れ始めた矢先にADSLが出てきたのもタイミング的には悪かったようです。 ISDNとADSLとの技術的な相性は、ISDNが通っている回線の側にADSLが通るとお互いに干渉をして通信品質が落ちると言うもの。 しかし良く考えてみると両方とも高速通信なのでどのような方式を取っていてもお互いの干渉は起きるのでしょう。 干渉を想定しているADSLとしていないISDNの差が現れたと言う事でしょう。

一般にADSLはAsymmetric Digital Subscriber Lineの略ですが、最初の「A」はいろいろあって、もっと一般的には「xDSL」とか単に「DSL」と言います。 「A」と言うのは上りと下りの通信速度を変えて良く使う下りの通信速度を上げたものです。 「SDSL」と言うのは両方が同じ通信速度を持つもので、サーバーを自前で持つ場合などを想定して、上り下りの速度を同じレベルまで向上させています。 この他にもいろいろな種類があり、一口にDSLと言っても沢山あるのです。 いずれの場合でもDSLのモデムが置いてある所からの距離に応じて通信速度が決まると言うのは同じです。

この他には光ファイバによる超高速通信も計画されており、そのような高速常時接続のインターネットが可能になるとインターネットを巡る情報環境は一変するでしょう。 今問題になっている固定電話はますますその存在を減らして行くでしょう。 すでに固定電話はケータイによる移動電話に契約数で差を付けられていますが、インターネットが高速で繋がると電話そのものが不要になります。 不要と言っても音声通話が不要になるのではありません。 ケータイに代表されるように音声通話全体は大幅にその量を増やしています。 インターネットを使った音声通話は、技術的にはほとんど解決されており、品質的にも問題なく、AT&Tなどは実際に国際通話にインターネットを使ったサービスを提供しています。

現時点ではインターネット電話は双方にPCが必要で、PCのマイクとスピーカーを使って通話するものです。 ダイアルすべき電話番号もIPアドレスで指定しないと行けません。 また良く行われている電話回線やISDNによるダイアルアップ接続では、IPアドレスが固定的に割り振られるのでは無いので、通話はどこかのサーバーを介して行わねばならず、いわゆる電話と言う感じではありません。 インターネットの初期の頃、通話のためのサーバーに繋いで「誰か聞こえませんか」とアマチュア無線のような事をやっていました。

通常の電話を使ったインターネット通話は、まず通話のためのサーバーにダイアルして繋ぐ、インターネットで相手の電話の近くのサーバーに繋ぐ、さらにそのサーバーから相手の電話番号をダイアルして相手の電話に繋ぐと言う手順を経なければなりません。 お互いの電話からサーバーまでは通常の市内通話料金がかかるので、サーバーの利用料と共に料金がそれなりにかかり、大幅安と言う事にはならないようです。 片方だけPCで相手は通常電話と言うのもあり、これは市内通話料金が安い米国に電話する時にはかなり有効です。

ADSLではデータ通信と共に音声通話も出来るのですが、データ通信のみ施設料金不要のメニューを選んで音声通話はインターネット電話を使うと言う事が考えられます。 後2-3年でこう言う時代が来ますし、5-10年後には現在の音声通話のほとんどはインターネットを介して行われるようになるでしょう。 さらに将来、光ファイバが各家庭に引かれるようになれば、地上波だとかデジタルだとか騒がれているテレビ放送もこの光ファイバで放送されるようになるでしょう。 もちろん離島とかファイバの引きにくい場所では電波は相変わらず使われるでしょうが、総合コストの安い衛星放送がメインになるかも知れません。





2月4日
新世紀の幕明けは株価の大幅な下落でスタートしました。 相変わらず政治も不安定で、経済には明るさが見えてくるどころか2番底を伺う情勢になっています。 ここで危機回生と言う訳ではないでしょうが、ダボス会議の話題が新聞雑誌の紙面を賑わせています。 総論すると日本からの3氏(森首相、鳩山代表、石原知事)は揃って不評だったそうです。 森首相はともかく、鳩山代表は自民党攻撃に終始したそうで、ここで理念も高く21世紀の日本や世界のビジョンについて一発ぶち上げたら、その人気も高くなったのでしょうが、ダボスまで出かけて自民党批判では、結局日本を任せる人ではないと言うイメージを国内外ともに示しただけでしょう。 最もがっかりしたのは石原知事。 「NOと言える日本」で、キチンとNOを言って欲しかったのに、現実はほとんどボヤキ。 ぼろくそに言う事と主張があると言う事を取り違えているとしか思えませんね。 以前からそんな感じがしていたのですが、やはりと言う感じが強いです。 結局3氏とも国際化というか、グローバリゼーションと言うか、キチンと物を言うと言うごく当たり前の事が出来ていなくて、日本の中でしか通用しないというは極めて残念です。

昨夜メールを書きながら、横で聴くとも無しに聴いていたテレビの番組で、確か狂言師の方が言っていたと思いますが、我が家はいつも笑い声で一杯です。 いつも誰かが冗談を言っています。 というような事を言われているのです。 ふーんそんな家庭もあるのかな、大体役者とか落語家とかそう言う人は家ではほとんど口さえ利かないというような事を聞いたことがあるので、大真面目にそう言う事を言うので珍しいなと思いました。 しかし、これは次にオチがあって、その人曰く、何でこんな事ができるかと言うと、みんな他人になっているのです、他人でなければこんないつも笑ってなんかいられませんよ、と言う事で不自然に強調されていた事も理解できました。 日本人はこのようなある程度距離を置いた人間関係は不得意です。 先ほどの3氏は言っている事は違いますが、この距離と言う点では典型的な日本人の感覚です。 日本的である事は特にいけない事ではないのですが、ダボス会議や国際会議、国際関係では相手あっての話ですから、この辺が重要になる訳です。 いつも異民族と接触しなければならなかったヨーロッパ、精神的なルーツであるキリスト教が生まれた中近東でも全く異なる考えの異民族と付き合わなければならない宿命、人種の坩堝であるアメリカ、などでこう言う時の付き合い方のノウハウが生まれたのは当然でしょう。

この距離は心理的な距離もありますが、物理的な距離も同じです。 ちょっと長くアメリカやヨーロッパにいて、例えば成田に戻ってくると、その湿気が多い事と合わせて人との距離が近い事を実感します。 もっと言うなら「アジアに来た!」という感じです。 この人との関係でもっとも違うのは神様との付き合いというか関係でしょう。 欧米の精紳の基本をなすキリスト教はユダヤ教つまり砂漠と言う過酷な環境から生まれているのです。 従って聖書にも書かれていますが、元は神とは契約を結ぶのです。 日本のように八百おろずの神様なんてのんびりした事ではなくて、世の中には神様でも沢山いて、自分は自分の神様を選んで契約を結ぶのです。 契約を破棄すると当然天罰が下るのです。 もちろん現在のキリスト教にはこう言う事は薄れていますが、基本的な態度は残っていると思います。 だからあれだけ多くの宣教師が如何にそれが職務と言えども、辺境の地へキリスト教を広めに行ったのです。

先日車の中で聞くとも無しに耳に入った電話会社のコマーシャル。 曰く、海外のホテルでは枕の下にチップを置け、それが思いやりであり、コミュニケーションである云々。 ホテルにチップが必要か必要でないかの議論はあるとしても、チップが思いやりとは、全く日本的な発想だと興味深く聞きました。 チップの目的は何かを頼んだ時のお礼です。 サービスに対する対価です。 基本的にはお礼の言葉でも良いのですが、見える形でシンボル的にお金を渡すのです。 チップの習慣の無い、またサービスは無料の日本的な感覚から言うと、思いやりなのでしょうが、これはグローバルでは通用しません。 向こうが間違っていると言っても多勢に無勢で、やはりここは大勢に従うしかありません。 また文化の異なる相手と付き合うには、やはり契約とまでは行かないにしても明確な論理的な考えからが必要です。

最近インドネシアで某食品添加物メーカーがイスラム教の戒律に反したと言う事で刑事事件になりましたが、テレビの解説を見ても会社の弁明を聞いても健康には問題ないとか言うようなコメントしかありませんでしたが、我々で言うと食品にハエが入っていたけど、毒性はないので問題ない、と言っているようなもので、法律的にはともかく感情的には到底受け入れられるものではありません。 日本で食品にハエが入っていれば、当然に製造工程の管理が問題になるでしょう。 インドネシアの件では知らなかったと言う事なので、製造上の管理問題はもちろん、包装に書かれている事と違う訳で不当表示もしくは詐欺になるかもしれません。 私もこう言う経験がありまして、ユダヤ人に昼食を出したのですが、スープの作り方が問題になって、調べたら担当者はこの時ばかりと「インスタントです」といつもは言えないような事を自信を持って言ったのですが、さらに帰ってきた答えは、お湯を沸かした容器でブタを料理した事はないか? と言う事で、その徹底振りにみんな唖然とした事がありました。 いずれにしてもこれからはイスラム教は世界のメジャーになっていきますから、こちらも勉強しておく必要があります。

今回はインターネットとあまり関係の無い話になってしまいましたが、好むと好まざるとに関わらずインターネットと付き合っていかないといけません。 IT・ITと騒いでいるのは良いですが、PCをたくさん配布するとかハード面では良いのでしょうが、日本のトップクラスの人間が3人もダボスに行って結果的に全く理解されなかったと言うのは、3氏だけの問題ではなくて基本的な日本の問題と思います。





1月1日
昨年の本欄を見直してみると、やはりY2Kに注目が集まっていました。 1年前には不安と半分の期待で31日の真夜中を迎えた事を思い出します。 結局は思ったよりは何も無くて、当時食料を大量に買い込んで砂漠へ逃げた人は、いまだに当時買い込んだ食糧が残っているとの事。 冗談で「Y3Kまであと999年しかない」と言うような物もありますが、1月1日だけでなくその前後にもいろいろなタイミングがありましたが、コンピュータ社会の最大の危機は避けられたと言う事でしょう。

21世紀の元旦としては当然にこれからの10年とか100年を予想しなければならないのですが、なかなかこれは難しいものです。 そこで米国ジョージワシントン大学が10年の歳月と75人の専門家によったと言う未来予測を眺めてみました。それによると今後の10年は以下のようになるそうです。 予想市場の大きな物の順に並べてあります。(1)携帯用情報機器 (2)テレ・リビング(3)オンラインショッピング (4)代替エネルギー (5)精密農業 (6)遺伝子組み替え食料 (7)バーチャル・アシスタント (8)コンピュータ化された医療サービス (9)スマート・ロボット (10)燃料電池自動車。 ロボットを含むコンピュータがらみが7件、エネルギーが2件、バイオは1件しかありません。 やはりこれを見ても次の10年間もコンピュータが主導するのでしょう。 ちなみに精密農業はプレシジョン・ファーミングの訳ですが、土壌の性質をセンサや衛星で測定し、最適な水や肥料を供給するような農業システムで、現在実用化を目指して開発中です。

ちなみに今後100年間の予想は以下のようです。 (1)遺伝子操作を施した子供の誕生 (2)別の太陽系に人類が旅行する (3)クローン組織 (4)光コンピュータの開発 (5)平均寿命が100歳になる (6)インテリジェント高速道路 (7)遺伝子治療 (8)リニアモーターカー (9)月面基地の完成 (10)人類が火星に到着。 やはりバイオ物や宇宙物が多くなっていて、これはまあ分かりやすいと言う事でしょうか。

コンピュータの領域では、やはりインターネットの更なる発展が考えられるでしょう。 基本的には、森首相ですら言及したIPv6に代表される、いわゆる「ユビキタス・インターネット」が実現される事でしょう。 森首相が言ったおかげでこのプロジェクトに関連して80億円の政府予算がついたそうです。 このプロジェクトによれば、至る所にIPアドレスを持ったインターネット・ノードが存在し、その数は人口の10倍と言われています。 10年前に世界中のコンピュータが結ばれるなんて本当にSF物語の中でしか考えられなかった物が、今は実現しています。 今後10年とは言わず5年中にはそう言うあらゆる物がインターネットに繋がると言うような世界が確実に訪れるでしょう。 インターネットが始まった時、半分冗談で言われていたコーヒーポットもインターネットに繋がると言うような事が、つい最近現実に某ポッドメーカーによって実現されました。 またオムロンによってもあらゆる物をインターネットで結ぶM2M(Machine to Machine)コンセプトに基くビジネスが提唱され、NTTドコモ、野村綜合研究所と共に事業活動を開始しています。

もしこのような状況になったとしたら、技術的には何が変わるのでしょうか。 それは先月も本欄でご紹介したように、P2P(Peer to Peer)技術が重要になってきます。 現在のサーバー方式では接続数が1000万レベルになると問題が多発します。 昨年中の iモードの度重なるサーバーのダウン。 NTTドコモだけでは無くて、他のキャリアでも同様の問題が生じています。 Amazon.com でも大規模なサーバーのダウンが報告されています。 個々にはそれなりの技術的な原因があるのでしょうが、大局的には現在のサーバー方式の限界が見えてきたと言う事でしょう。 従って、5-10年後のインターネットの姿は、人口の10倍以上のIPアドレスを持つ機器が、サーバーを介さずに直接通信すると言うようなイメージになるでしょう。 もちろんECなどのアプリケーションを実行するためのアプリサーバーとでも言うような物は存在するはずですが、介する必要の無い大部分の例えばメールなどは直接の通信が行われる事でしょう。 その時には各々の機器に使われるプロセッサはごく小さくバッテリで動くような物でしょうが、そのパワーは今日のPCのパワーを凌ぐ事でしょう。

CPUチップの供給をほぼ独占しているインテルがP2Pに極めて積極的なのも、こう言う観点からはうなずける事と思います。 CPUチップに関しては最近の発表では、5 〜10 年以内に10GHz のプロセッサを計画しており、30 ナノメートルの幅で、3個の原子ほどの厚さのトランジスタを構築できるそうで、4 億トランジスタを集積し、1 ボルト未満の電圧で動作するマイクロプロセッサの生産が可能になるそうです。 これは1996年のComdexで当時のCEOアンディ・グローブ夢物語だった予言より時期、内容とも上回っています。

CPUチップに比べてOSはその存在意義を相対的に失うでしょう。 特に対人を目的としたWindowsは人口による制約でその市場は飽和していく事でしょう。 反面組込み用のOSはまだまだ発展する事でしょう。 マイクロソフトが組み込みOSに力を入れているのもこの観点からですが、他にも選択の余地はあるのでマイクロソフトが万全と言う訳でもなさそうです。

ネットワークのキーはやはり無線でしょう。 しかし、無線はその性格上資源としての制約がありますから、近距離の無線、長距離の光ファイバと言うようなうまい組み合わせが必要となるでしょう。 資源としての制約を避けるためには、周波数、コード、距離の3種類しかありません。 このうちの距離を小電力で高周波数、例えばミリ波など、を使って制限すれば問題は少なくなるかもしれません。 いずれにしても無線は準ミリ波や紫外線の上位領域を除いて完全に開発され尽くしましたから、この点での大きな発展は今後見込めません。 やるとすれば、ミリ波、準ミリ波の領域でしょう。 この上は赤外線の領域ですから、狭い意味の無線技術は20世紀中にほとんどが開発されてしまったと言う事です。

こう言ったインターネットの明るい面の反面、暗い面もあります。 ウイルスやハッキングなどは基本的な技術的対応策は出尽くしていますから、後は人間系での運用の問題に帰着すると思います。 問題は以下のエシュロンのような国家との利害の相反でしょう。 フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する「エシュロン」(Echelon)は、NSA主導による全地球的な通信情報傍受システムをさす名称。 エシュロンは米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国で編成し、人工衛星と電算機を駆使して世界の情報を1分間に300万通信を休みなく収集しているということです。冷戦時代は旧共産圏の軍事情報の収集が主な役割だったのですが、冷戦終結後は各国の経済情報も盗聴しているとされ、非英語圏のフランスやドイツなどが不満を募らせています。

電子メールなどのデジタル通信だけでなく、電話、ファクシミリ、インターネットからのダウンロード、衛星通信なども監視されていると言う事です。 メールですと単純に通過するメールを次々にチェックすれば良い事で、“エシュロンの辞書”なるものものがあって、ナパーム弾とかスティングラー、パイプ爆弾、破壊分子、世界制覇など、はたまた東京とかホワイトハウスなどといった言葉が登録されていて、場所の情報と内容の情報を組み合わせて検索するようです。 エシュロンはインターネット上を行き交う通信の90%ほどを消化することのできる能力を持つと言う事で、その気になればほとんどのメールをチェックできる事になりますが、正確な能力や目的は、今もって十分に明かされないままでいます。 一昨年にはこれに抗議する人たちによって、通常のメールに以上のような言葉を載せて、システムをダウンさせようと言う運動もあったくらいです。 また、電話に関しては、声紋によって対象を特定して情報を集めることができるそうで、これまでに、ダイアナ妃やローマ法王、マザー・テレサなどが影響力が大きいということで調べられたと言う噂です。

21世紀に予想される高度に情報化された社会で生き抜くには、やはり個人の自律が必須です。 自己責任が叫ばれる中、情報の世界でも自律、自立が必須の事となって行く事でしょう。